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カリフォルニアの富裕層エリアで「アメリカンドリーム」はもう終わった？45%が諦め、93%が住宅購入は親世代より困難と回答

2026年08月11日 20:45

カリフォルニア州の中でも特に高級住宅地として知られるオレンジ郡。そんな場所でさえ、住民のほぼ半数が「アメリカンドリームはもう叶わない」と諦めかけているらしい。

カリフォルニア大学アーバイン校が2026年6月に実施した世論調査によると、オレンジ郡の成人住民のうち「アメリカンドリームは今も達成可能」と答えたのはたった45%。同じく45%が「昔はできたけど、もう無理」と回答し、さらに6%に至っては「最初から無理だった」と断言。つまり、過半数が夢を追うのを事実上あきらめている計算になる。

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しかも住宅購入に関しては、なんと93%の住民が「今の世代が家を買うのは、親の世代よりずっと難しい」と回答。この数字は共和党・民主党、賃貸・持ち家、Z世代から団塊世代まで、ほぼ全ての属性で一致している。全米平均では2024年時点で「アメリカンドリームはまだ可能」と答えた人が53%いたのに対し、オレンジ郡はそれを大きく下回る結果に。

「努力すれば家が買えて家族を持てる」というのがドリームの象徴だが、住民の約7割は「もはや努力だけでは無理」と感じている。実際、79%が「子育ては親世代より難しい」、70%が「良い仕事を得るのも難しくなった」と回答しており、生活のあらゆる面でハードルが上がっている実態が浮き彫りに。

面白いのは、住民の間で「アメリカンドリーム」の定義自体がバラバラなこと。28%が「経済的安定」、22%が「持ち家と子育て」、さらに22%が「自由と個人の独立」と答えている。世代別に見ると、Z世代の38%が「自由」を重視するのに対し、ミレニアル世代とX世代は「持ち家と家族」、団塊世代は「経済的安定」を最優先。アジア系住民は「経済的安定」（37%）、ラテン系住民は「持ち家と子育て」（32%）と、民族によっても優先順位が違う。

では、誰がまだ夢を信じているのか？調査で最も大きな差が出たのは「宗教の重要性」だった。宗教を「とても大切」と答えた人の60%が「ドリームはまだ可能」と回答したのに対し、「重要でない」人はわずか31%。次いで収入と持ち家の有無が影響し、年収10万ドル以上の世帯では50%が楽観的だが、5万ドル未満では35%に低下。持ち家派は52%が楽観的だったのに対し、賃貸派は37%。政治的信条では共和党（53%）が民主党（41%）や無党派（40%）よりやや楽観的だった。

驚くべきことに、人種や年齢による差はこれらの要因ほど顕著ではなかったという。ただしZ世代の15%が「ドリームは最初から無理だった」と答えたのに対し、団塊世代ではたった1%だった点は、世代間の温度差を如実に示している。

調査はさらに、生活費の高騰が実際の人生設計に与える影響も明らかにした。実に57%の住民が「オレンジ郡の生活費のせいで、住宅購入や結婚、出産、転職などの重要な決断を遅らせたり縮小したりした」と回答。そのうち35%は「複数のライフイベントを先送りした」という。ミレニアル世代では76%が何らかの延期を経験しており、Z世代とX世代（各60%）、団塊世代（36%）と続く。

それでもなお、住民の3分の2以上は「若い人にオレンジ郡での将来を勧める」と回答。ただし「ためらいなく勧める」は19%にとどまり、半数近くが「コスト面の懸念を伝えた上で」という条件付き。約4分の1は「別の場所を探すべき」と答えている。

「郡の最盛期はもう過ぎた」と考える住民は45%、「まだこれから」は32%。オレンジ郡の人々はアメリカンドリームそのものを捨てたわけではない。ただ、自分たちが暮らすこの場所が、その夢を実現できる場所でなくなったかもしれないと、静かに疑い始めているようだ。