研究・雑学

フェイクニュースを7割カットしても人の信念は変わらなかったという衝撃の研究結果

2026年08月05日 18:45

「SNSでフェイクニュースを見るから、人の考えが歪められる」というのは、もはや常識のように語られている。しかし、この常識を覆すかもしれない大規模な研究結果が、科学誌『Science Advances』に掲載された。

研究チームは2020年の米大統領選挙期間中、FacebookとInstagramのユーザー約1万6000人を対象に、ある実験を行った。実験群のフィードからは、信頼できない情報源からの投稿を約70%も減らすという介入が3ヶ月間続けられた。ところが、結果は「無」。COVID-19に関する誤った情報を信じる度合い、既存メディアへの不信感、党派間の対立感情、選挙の公正さに対する認識…どれを取っても、介入群と通常通り見ていた対照群の間に、統計的に意味のある差は見られなかったのだ。

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「そりゃあ、ほとんどの人は最初からフェイクニュースなんて見てなかったからだよ」と言いたくなるかもしれない。実際、その通りだ。平均的なFacebookユーザーが見るコンテンツのうち、信頼できない情報源からのものはわずか1.1%。Instagramに至っては0.1%だった。つまり、大半のユーザーにとって、フェイクニュースは誤差レベルの存在だったのだ。

しかし、問題はそこではない。一部のヘビーユーザーだ。Facebookユーザーのトップ2.5%（約580万人）は、フィードの14%以上が怪しい情報だった。Instagramでもトップ2.5%（約500万人）は10%以上。そして、Facebookユーザーの23%、Instagramユーザーの11%が、プラットフォーム上の怪しい情報の80%を消費していた。つまり、約5300万人のFacebookアカウントと2200万人のInstagramアカウントが、大多数のフェイクニュースを浴びていたわけだ。

この研究の本当に恐ろしいところは、このヘビーユーザーたちに限って見ても、介入の効果がなかった点だ。実験前から最も多くの怪しい情報を消費していた層でさえ、その露出を劇的に減らしても、彼らの信念や態度はびくともしなかった。

「じゃあ、フェイクニュース対策なんて無駄なのか？」と言いたくなるが、そう単純でもない。この研究は、Metaが2020年当時、選挙期間中に特別な対策を施していた時期に行われた。つまり、そもそも「何もしない状態」と比べた実験ではない。また、研究者たちは「この結果は、あくまで特定の期間・条件下での話」と慎重だ。3ヶ月という短期間では測れない長期的な影響や、SNS以外の情報環境（テレビや周囲の会話）の影響も無視できない。

さらに、この研究はMetaが資金提供したものだ。ただし、学術研究者はMetaから直接報酬を受け取っておらず、結果の発表を妨げられない契約だったという。

この研究結果は、2025年1月にMetaがサードパーティによるファクトチェックを廃止し、コミュニティノート方式に移行したタイミングで、特に重くのしかかる。単に「悪い情報を減らす」だけでは人の心は動かない。しかし、その対策を完全に撤廃したら何が起きるのか？　その答えは、まだ誰も知らない。