「カジノを潰した天才」トランプ、今度は世界経済にメス…盟友にも10%関税

ドナルド・トランプ米大統領が、盟友を含む80カ国以上に対して10％から12.5％の追加関税を課すと発表した。対象はイギリス、カナダ、メキシコ、オーストラリア、インド、EU諸国と幅広い。

トランプ氏はこれまでも「関税でアメリカは豊かになる」と主張してきたが、実際に負担を強いられるのは輸入業者と消費者だ。専門家からは「価格上昇、雇用喪失、年金毀損、世界の不安定化」というリスクが指摘されている。

皮肉なのは、トランプ氏が長年「金融の天才」を自称してきたことだ。その証拠として挙げるのが「統計的に客が負けるように設計されたカジノを倒産させた」という実績。そんな経済感覚の持ち主に、世界最大の経済と国際貿易、中東戦争まで委ねられている状況を、ある識者は「氷の専門家と称してタイタニック号の船長に任命するようなもの」と辛辣に評した。

今回の関税発表は、まるでTV番組『アプレンティス』のごとく、同盟国を見下し罰する presidential whim（大統領の気まぐれ）そのもの。ただしこれは現実の話で、世界経済への打撃は避けられそうにない。

皮肉なのは、トランプ氏が「強制労働」を理由に関税を正当化しようとした点だ。実際には、対象国の労働者保護はアメリカよりもはるかに手厚い。盟友を罰するための“もっともらしい言い訳”に、各国からは呆れと怒りの声が上がっている。