トランプがイランに新たな威嚇、米国が中東10カ国に「退避準備」勧告

トランプ大統領がイランへの攻撃を示唆したことを受け、米国務省が中東10カ国を対象に新たな渡航勧告を出した。対象はアラブ首長国連邦（UAE）、イスラエル、オマーン、カタール、イラク、サウジアラビア、ヨルダン、クウェート、バーレーン、エジプト。現地の米国人に「情勢がエスカレートした場合に備え、退避できる準備をしておくように」と呼びかけている。

勧告では「イラン政権は予測不能で、最近も警告なしに地域の各地を攻撃し、これまで標的にされていなかったエジプトにも攻撃を拡大した」と指摘。さらに「航空便の欠航や定期的な空域閉鎖、旅行の混乱が発生する可能性がある」と警告した。

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国務省はX（旧Twitter）にも投稿し、「中東にいる米国人は注意し、警戒を強化すべきだ。航空便の欠航や空域閉鎖、旅行の混乱に備えてほしい。地域内の一部航空会社は運航再開を延期したり、路線をキャンセルした」と説明。「中東の外にいる米国人も、同地域への旅行を真剣に再考すべきだ」と訴えた。

さらに「イランおよびイランを支援するグループは、中東以外も含む米国の外交施設や、世界中の米国関連の拠点、米国企業などを標的にする可能性がある」とも警告している。

こうした中、イランの戦時軍事司令部トップ、アリ・アブドラヒ少将は「アメリカは加速的に動いており、本格的な地域戦争の火をあおっている」と非難。「イスラム諸国はアメリカの犯罪を監視し、米国との協力や連携を再考すべきだ。そうしなければ、犯罪者で侵略者のアメリカの盾になった国は戦争の炎で焼かれることになる」と強硬な姿勢を見せた。

トランプ政権のイランへの圧力はますます強まっており、中東情勢は緊迫の度合いを増している。現地に滞在中の人はもちろん、旅行を計画している人も、最新情報をこまめにチェックしたほうがよさそうだ。

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